軽減税率対策補助金 起業直後の事業者様はご注意ください

軽減税率対象補助金は必ず支給されるものではありません

弊社も代理申請を取り扱っております「軽減税率対策補助金」について、お知らせです。

この補助金は、2019年10月に消費税が10%に増税される際に導入される軽減税率の対象となる商品(主に食料品)を取り扱う事業者様が、複数税率(8%、10%)に対応するためのPOSレジ導入に必要な経費のうち、最大3分の2にあたる補助金が支給されるものです。

補助金対象の事業者として挙げられている要件には次のような記載があります。

レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者

起業直後の事業者様の場合、「日頃から」および「将来にわたり継続的に」という部分を証明する実績がないため、起業から6か月程度の軽減税率対象商品の販売実績を追加書類として要求されることがあります。あるいは、起業から6か月以上経過してから再度申請するよう事務局から返答があります。
「日頃から販売」という表現は「原則、毎日販売」という意味合いであり、それでは定休日が週2日の場合は毎日販売ではないが支給対象になるか否かは「総合的判断」とのことです。また、山間部、離島など店舗の環境等も含め「総合的判断」になるとのことです。

表現があいまいなため、実際どの程度の営業日数で、どの程度の販売実績があれば補助金が支給されるのかは定かではありません。最悪のケースでは、対象商品を販売できる見込みでPOSレジを導入したが、販売実績が上げられないため補助金が支給されない場合もあります。
(起業直後の販売予測は困難な部分もあるので、ぜひ、基準を見直して頂きたいところです。)

また、以前は補助金対象外だった軽減税率対象商品のみを取り扱う事業者様については、現時点では補助金対象になっているとのことです。たとえば、八百屋、鮮魚店等、食品のみの取り扱いで消費税率10%の商品を取り扱っていない事業者様も本補助金の対象になるということです。
(個人的には、このような事業者様は現状のレジをそのまま利用できるのではないかと思うのですが、どういうわけか対象になったとのことでした)

 

まとめ

長くなりましたが、起業と同時に軽減税率に対応したPOSレジを導入し補助金申請をした場合には、最悪のケースでは補助金が支給されない場合があることをご承知のうえ、導入をご検討ください。

POSレジ導入前に軽減税率対策補助金事務局へ問い合わせすれば、ある程度、補助金支給対象になるか否かの判断基準を示していただけることもありますし、「総合的判断」と伝えられることもあります。

 

弊社では、このような事務局への問い合わせ対応等も代理申請店として対応いたします。

 

 

 

 

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